塩谷町議会 2022-09-07 09月07日－02号
これ確かに、こういったものというのは、実行委員会が本当に自立して、本来はそういった補助金などをもらうんではなくて、実行委員会の組織力として開催をして支持されるというのが本来の形だと思いますので、そういう方向性というのは当然求めるべきだと思うんですけれども、急に変わってもどうかなというのもあるんですけれども、その実行委員会として変革ができなかったというようなことだったんですけれども、実行委員会と具体的
これ確かに、こういったものというのは、実行委員会が本当に自立して、本来はそういった補助金などをもらうんではなくて、実行委員会の組織力として開催をして支持されるというのが本来の形だと思いますので、そういう方向性というのは当然求めるべきだと思うんですけれども、急に変わってもどうかなというのもあるんですけれども、その実行委員会として変革ができなかったというようなことだったんですけれども、実行委員会と具体的
それらに対応するためには、職員が個々の力を最大限に発揮し、組織力を高めていくことが必要不可欠であり、私といたしましては必要な人材をしっかりと確保し、継続的な研修を通して人材を育成しながら、適正な人事評価に基づく適正な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
そして、ただそれをするのは、やっぱりある程度組織力、ある程度大きな自治会じゃないと厳しいところがあると思うんですね。それをサポートできるのは、多分今15施設あるコミュニティーであったりするのかななんていうふうに思っています。
これから訓練の在り方、そこも検討していくということですので、ぜひそういった全体に対して市としてできるアドバイスであったりとか、そういうことも検討していただけると、消防団全体の組織力、防災力、そういったものが上がっていくんじゃないのかなと思いますので、ぜひその辺の検討をしていただけたらなと思います。 続きまして、消防団のアンケートの目的についてというところに入っていきたいというふうに思います。
学校力を学校の組織力を高めるという視点で学校を支援してまいりました。具体的には、各学校の課題に取り組む体制づくり、その中で特に児童生徒指導体制づくり、あるいは小学校における学年経営体制づくり、教科担任制導入ための体制づくりについて特に重点的に学校を支援、そして指導してまいりました。
つまり多様な人材を受け入れるということで組織力の強化と働き方改革につながっていくのかなと、そんなふうに組織として考えているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員） ７番、森本彰伸議員。
基本的な考え方といたしましては、「新たな政策課題への効果的な取り組み」、「更なる市民サービスの向上」、「組織のスリム化の推進」、「部や課を超えた『ヨコ』の連携の強化による組織力の向上」等を実現するための見直しであります。 次に、総合政策部に財政課を位置づける理由でありますが、現在は、総合計画等の政策を所管する総合政策課は総務部に、予算を所管する財政課は財務部にそれぞれ位置づけられております。
再任用による能力・経験の活用等、執行力の確保については、経験豊富な再任用職員の活用、専門的な知識を有する任期付職員の任用等を行い、専門性や組織力の向上を図っているところでございます。
続いて、職員能力と組織力の向上の指標ですが、人事評価、研修、ＯＪＴが有効に機能していると思う職員の割合は56.3％、部門内、部門間のコミュニケーション協力体制が良好だと思う職員の割合が68.0％、組織、職員が市民、地域の問題や行政課題に関し、迅速かつ適切に解決できると思う職員の割合は、67.1％ということで、２つの指標が目標に届いておりません。
そのような中にあっても、悩み事や心理的負担を抱える職員の相談や助言が丁寧に行われていることは、目に見えずとも、庁内の組織力の上で、重要なファクターでもあります。
自主的な団体におかれましては、その組織力と機動力を生かし、全国のボランティア団体とネットワークを構築していただき、市内外問わずご活躍していただくことを期待しているものでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 菅原議員。 ◆３番（菅原達） ありがとうございます。 ３つ目の項目です。災害の中で芽生えた善意の大切さについて伺います。
また、限られた職員数で多様な市民ニーズに対応していくために業務効率化が必要であり、多様な行政課題を解決していくために職員一人一人の能力と組織力の向上も不可欠であることは至極当然であります。新たに若い職員の資質向上を図り、将来にわたって持続可能な強い職員集団づくりを進めていくとありますが、強い職員集団づくりについて、現在の進捗状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
さらに、多様な行政課題を解決していくためには、職員一人ひとりの能力と組織力の向上も不可欠であります。 これまで、人材育成基本方針に基づき、人事評価制度や階層別等の職員研修を中心に取り組んでまいりました。これらに加え、新たに若年層に向けた政策形成研修とキャリアデザイン研修を実施することで、若い職員の資質向上を図り、将来にわたって持続可能な強い職員集団づくりを進めてまいります。
このような災害時には、訓練を受けた消防職員や消防団員の皆様、やはり個人で動いても危ないだけですから、やはり組織力を使いながら、協力を得ながら対応していっていただきたいと思います。要望です。 では、最後になりますが、令和２年度の予算編成に当たっての影響についてであります。
自衛隊の組織力や災害時の経験は、このような状況下、非常に心強いものがあります。御所見をお伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 町田消防長。 （町田 旭消防長自席にて答弁） ◎消防長（町田旭） 今回、消防車両が９台水没しましたが、その後は他の部隊で対応させていただきました。議員御指摘のとおり、今回の活動で自衛隊の組織力は大変心強いものでした。
10分ちょっとになってしまったので、災害については、この防災というものは本当に町民一人一人の意識、そして行政としての組織力としてどう対応していくかというのは、これ永久に課題は尽きないと思います。そのケース、ケースが全て違うので。
それで、補助金事業、これというのは、最初、組織力や運営基盤が脆弱な初期段階、この時点において、行政として、担当所管として、どのような手助けをしているのかということなんです。団体が、早く自立していただければ、手を離れるから、あとは適正に運営されていることを監視していくだけで済みますから、ですから、その点においてどのような指導をされているのか、その点をお伺いします。
引き続き職員１人ひとりが強い使命感を持ち、職員力と組織力の向上を図り、市民と一体となってさまざまな行政課題に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎） 大須賀幸雄議員。 （１４番 大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄） 再質問させていただきます。